タックスヘイブンとは、租税回避地域（国家）のこと。課税国家にとっては国際的な租税回避つまり脱税手段の一つと一般化しており、英国領西インド諸島・グランドケイマン島が有名で日本企業の子会社にも実際に利用されている。


ＯＥＣＤにおいてタックス･ヘイブンと認定された国・地域一覧　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１． 2005年までに有害税制を除去することを約束しそれを公表した国・地域（6） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　バーミューダ諸島
　　　　ケイマン諸島（英）
　　　　サンマリノ共和国
　　　　マルタ共和国
　　　　キプロス共和国
　　　　モーリシャス共和国
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(注) 上記６つの国・地域については、タックスヘイブン判定基準は満たすものの、有害税制を除去することを約束したことから、下記のリストには掲載されないこととされた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２． タックス･ヘイブン･リストに載せられた国・地域（35）
アンドラ公国 モルディヴ共和国
アンギラ（英） マーシャル諸島共和国
アンティグア・バーブーダ モナコ公国
アルバ（蘭） モンセラット（英）
バハマ国 ナウル共和国
バハレーン国 オランダ領アンティル（蘭）
バルバドス ニウエ（ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ）
ベリーズ パナマ共和国
英領ヴァージン諸島（英） サモア独立国
ドミニカ国 セイシェル共和国
クック諸島（ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ） セント・ルシア
ジブラルタル（英） セント・クリストファー・ネイヴィース
グレナダ ｾﾝﾄ・ﾋﾞﾝｾﾝﾄ及びｸﾞﾚﾅﾃﾞｨｰﾝ諸島
ｶﾞｰﾝｼﾞｰ/ｻｰｸ/ｵﾙﾀﾞﾆｰ（英） トンガ王国
マン島（英） タークス諸島・カイコス諸島（英）
ジャージー （英） 米領バージン諸島（米）
リベリア共和国 ヴァヌアツ共和国
リヒテンシュタイン公国

タックスヘイブンと当事国の税務当局との間に情報開示協定を締結していないことが前提となる。最近、国的に課税強化にかなり本腰を入れているため、タックスヘイブンが無力化しつつある。特に判断が難しい海外子会社はグレーの状態で裁判に突入するケースが多く、負けるリスクを気にしない大企業ほど争うようだ。

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