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| ■ 歌舞伎町地区特別対策及び関連記事等（2）-1 |
５月14日・警視庁組織犯罪対策本部と新宿署は、歌舞伎町地区で一斉取締りを実施(歌舞伎町地区特別対策第二弾)。215人体制でいわゆる連れ出しパブと呼ばれる中国系クラブ｢フェイセス｣など２店舗を摘発、入管難民法違反(資格外活動)で、中国人クラブホステス(42)を逮捕、不法残留ホステス５人を入管に送致した。また同じく同夜は、小岩署も東京入管と合同で江戸川区のＪＲ小岩駅周辺で、飲食店や風俗店など計８ヵ所を捜査。自称韓国人の女性(37)ら８人を入管難民法違反で逮捕、女性30人を含む外国人計３１人を入管に送致した。(新聞各紙)。
５月19日・神戸に住む中国人のエステ店店長(37)を日本に長期在留させるため、さいたま市内の飲食店女性(29)に偽装結婚をもちかけ、同市役所に婚姻届を提出、戸籍に虚偽の記述をさせていた行政書士(47)が、公正証書原本不実記載及び同行吏の容疑で逮捕。男は外国人の入国管理事務を請け負う法務省指定の行政書士で、偽装結婚のいわゆる隠れたブローカー。埼玉県警外務かは男が同事件の他に６件の偽装結婚に関わったことを把握しており、また前出の捕まった中国人エステ店長を｢蛇頭｣の一員とみている(東京新聞５月20日付)。
５月27日号・警視庁組織犯罪対策本部と東京入管は、同夜、約800人体制で、歌舞伎町、赤坂、渋谷、池袋、錦糸町の５地区の飲食店などを一斉取り締まり(歌舞伎町は特別対策第三弾目となる)。入管難民法違反で中国人ホステス(27)ら外国人７人を現行犯逮捕、不法滞在外国人25人を入管に送致するなど、外国人総計46人を摘発。また、路上で覚醒剤を所持していた日本人男性(40)ら２人を、覚取法違反の容疑で現行犯逮捕した(東京新聞５月28日付)。
５月29日・東京都の石原慎太郎知事が渋谷で、ＮＰＯ｢日本ガーディアン・エンジェルス」と同行視察を行うため同地を訪れるが、見物人で大混乱が予想されたのと、巡回視察予定の道路などが事前に生理整頓されていた(例えば本来ならあるはずのピンクチラシが１枚もなかった等々)ため、｢視察になんねぇよ、ダメだこりゃ」と即、打ち切りのハプニング。｢これだけの人だかりになると、実態を視察するどことかただのセレモニーになってしまう。選挙のキャンペーンでも大名行列でもないんだから｣(知事側近談)(内外タイムズ５月３１日号)。
５月30日・これは報道されなかったか、筆者が報道を見逃したのだが、同日は警視庁組織犯罪対策本部と東京入管が、約100人体制で大久保の中国人アパートを急襲。この摘発で捕まった中国人の人数は不詳だが、｢今回のターゲットとなった中国人組織は『鼈頭』(べとう)と呼ばれるグループの１つで、北朝鮮ルートの覚醒剤なども扱っているという噂がある」とか。これも歌舞伎町地区特別対策の一環とすれば、第四弾目だ(別冊ＢＵＢＵＫＡ７月号)。
６月２日・警察庁で「全国警察本部長会談」が開かれ、谷垣禎一国家公安委員長が「治安の悪化に対する(国民の)不安感が非常に高くなっている。世界一安全な国、日本を回復するため、あらゆる手段を講じる」と挨拶した。
６月３日・警視庁組織犯罪対策本部と新宿署は、入管難民法違反(不法入国など)の容疑で歌舞伎町及び百人町周辺の路上に立っていた韓国人男性(30)とタイ人女性(17)及び中国女性(年令不詳)を逮捕、その他不法滞在者２人を入管に送致した。これも噂なので独断的に書くには気が引けるが、上記の逮捕者の中には、いわゆる立ちんぼのオカマも交っていたとのまことしやかな噂もでた(東京新聞６月４日付)。
６月12日・警視庁が今都議会に提出する「安全・安心まちづくり」条例案の概要が判明。同案では例えば、大規模マンションの建築主が犯罪対策について、最寄りの警察署の署長に助言や情報提供を求めることができ、｢監視カメラや照明の設置などについて、署長と協議するケースが増えるものとみられる｣(東京新聞６月13日号)。要はこの条件は警視庁と都が、マンション建築主やドア及び鍵業者団体など，防犯>に関係する企業や団体に協力を求める、一方、市民による自主的な防犯活動を(今よりさらに)支援していくことを定めた条例のようだ。当然、｢一部の法曹関係者からは『警察主導のもとで、自警団>さながらの相互監視社会を生み出し、監視カメラの設置などによって憲法が保障したプライバシー権を侵害する』などと懸念する声も出されている｣(同紙より)。ま、同条例は、これこれこうしなと罰するみたいないわゆる強制権や罰則規定はないようだが
