●７月８日・国連で「女子差別撤廃条約」に関連する各国の取り組状況が報告された。これによると日本は、�@国会議員や管理職など政府や企業の意志決定に携わる女性の割合が少ない、�A東南アジアから日本に人身売買同然で入国する女性の「保護策」の強化などが求められた。（東京新聞７月９日付）

●９日・市民の自主的な防犯活動と防犯設備の強化などについて、警察・行政・住民の努力規定を定めた「安全・安心まちづくり条例」が都議会本会議で可決（10月１日から施行）。道条例は警視庁が奨励したもので、住民の自主的な防犯活動に対し、東京都が総合的な施策を実施。その活動の支援や協力に努めると規定されているほか、地元の警察署長には自分の管轄地域の犯罪発生状況など必要な情報を住民側に提供するよう求めている。
　ただし条例は、大規模マンションなど大型建物を建設する際、警察署長が建築主の求めに応じて、犯罪防止の助言ができるという規定を設けているため、今後、商店街や公園など公共の場での監視カメラ設置がどんどん加速化されることが予想される。（東京新聞７月10日付／筆者抜粋及び一部簡略）

　同記事では防犯ビデオを導入した江戸川区小岩駅周辺や上野・御徒町の例が紹介されており、いずれも各商店街の運用委員が同意すれば、警察から要請を受けたときに録画ディスク等が提供されることになっている等々。ま、この条例の他の事項はいわゆる建前で、警視庁や都の本当の目的はここにあったのだろう。同条例は共産党と生活ネットが反対しているだけでなく、市民団体「監視社会を拒否する会」の田島泰彦上智大教授なども「映っているのは犯罪者ではない市民のほうが圧倒的に多い。運営基準を明らかにしないと、目的を逸脱して利用される恐れがある」と同紙上で語っている。

● 11日・海外で邦人が被害に遭った凶悪事件で外国人容疑者を日本国内で訴追できる「刑法の一部を改正する法律」が可決。外国人国外犯の刑法適用は、現行法では内乱や通貨偽造など日本の法益が損なわれる罪に限定していたが、今回の改正法で、殺人・傷害・強盗・逮捕監禁・国外移送目的略取など、暴力性の強い犯罪も加えられることになった。（東京新聞７月11日付）
　これは前記の「女性差別撤廃条約」�Aにも関連するのだろうが、日本国内から女性を売春目的で海外に送り込むことは、上の「国外移送目的略取等罪」という法律で罰せられるが、海外から国内に売春目的で送り込まれてくる外国人女性を保護したり、送り込みを禁止する法律は今のところ日本にはない。知られるように彼女たちは今、「入官難民法」のパスポート不携帯や不法滞在で摘発され、売春してたか、していないかにほとんど関係なく、強制国外退去に処される場合が圧倒的に多い。
　また、６月30日付の東京新聞には、『民間シェルターＨＥＬＰ』が「『売春防止法』で取り締まるとしても外国人女性は保護されるどころか（略）、公然勧誘容疑で（ブローカーや経営者は逮捕されず）女性だけが逮捕されているのが実情で（略）、加害者にされるケースが多い」と、また、『京都ＹＭＣＡ』も「日本政府は国連の国際組織犯罪防止条約を補足する『人身取引防止』のための議定書に昨年12月に署名した」が「外国人女性が被害者だという認識はなく、法を犯し、日本の性風俗を乱す存在としか捉えていない」とコメントを寄せている。こうした摩擦はもちろんどこの国でも起こることなのだが、差別、偏見、そして外国人労働力（特に性風俗など）を受け入れ、労働条件をどう改善していくかは、もっとも困難で、筆者にも名案はない。しかし、政治家や議員が、そうしたことを率先して煽るような発言をするのは問題外。戦争は何から始まるかをようく考えると、国益の対立の裏に必ず「人種差別」がある。これは日本も欧米も例外ではないのだ。

●１３日、新宿歌舞伎町で中国人系バカラ賭博「Ａｃｌａｓｓ」が摘発、経営者53人が逮捕。豊島区池袋でも中国人連れ出しパブ「南」が摘発、台湾籍の女性経営者（47）と中国人ホステス５人が建機よ、うち３人が逮捕。
　16日・01年８月、歌舞伎町の「クラブヴィーナス」に侵入して日本人店長（59）を刺殺、客やホステスを粘着テープで縛り上げ、売上金や客の所持金など現金310万円のほか、貴金属類約70万円相当を奪った中国人５人組のうち３人が、今年３月下旬、中国の公安当局が逮捕していたことが判明。日中間には、容疑者の身柄を引き渡す条約がないため、警視庁捜査一課は今後、中国の国外犯規定で厳正に処罰するよう同国に求めるという。

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