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風俗情報

 風俗嬢と税金(3)

ところで、風俗店、特に女性を使う商売は、ソープ嬢や一部の芸者さんなど特殊な場合を除いては源泉所得税徴収業種に該当いたします。(飲食店のチップなどもコレに該当しますね。)

つまり、女のコの報酬の一部を天引きして税務署に納めなくてはならないのです。

これからフーゾク産業で開業する方々にもあとあとに大きな出費をしない為にもクリーンな納税に努めて頂きたいです。

禁酒法時代に密造酒で君臨したあのアルカポネでさえ起訴されて、アルカトラス島に投獄された容疑・罪状は脱税でした。

税務署の現在の組織は、法人課税・個人課税・管理徴収と部門別に分かれていて、法人課税2部は消費税、法人課税3部は源泉所得税、法人課税4部は管内の脱税の疑いがある企業を集中的に調査しています。

また、風俗街を抱える新宿・渋谷・豊島・京橋管内には、大きな現金が動く業種を専門とする特殊な部門があり、新宿では歌舞伎町、渋谷では道玄坂・宇田川町・円山町、豊島では池袋、京橋では銀座で、クラブ・キャバクラ・ソープ・ヘルス・ラブホ・カジノバー・パチンコ(P店)などのギャンブル系やアダルト風俗系業種を調査をしています。

ソープ嬢や芸者さんのように直接お客様から「おひねり」を貰う方々の場合、以下のようなお店側の源泉徴収は不要となります。

女のコそれぞれが独立した経営者となるからです。

ソープランドの場合、受付で支払う入浴料がお店の売上げでサービス料は丸々女のコの手取りとなりますが、お店側は女のコから備品類やお客様へのお茶代としていくらかを日々徴収しています。

女のコの納税については店側は一切関与していなくて、自分で確定申告することとなります。

デリヘルのような出張風俗の場合は、女のコがお客様から前金としてプレイ料金をお店の売上げとして預かり、閉店後のギャラ清算時に預かった金額の60〜70%を受け取りますので、本来は下記のように源泉徴収しなくてはなりません。

そして税務署へ徴収した所得税額を申告・納税するのであります。


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