「１本目は顔が強張っていて恐い感じでしたが、２作目はデビュー当時の工藤夕貴に似た可愛い子に写っていましたよ。彼女のＡＶ作品は、まだ数本あるといわれています。２本目の撮影の後、関係者が、彼女にＡＶ事務所とマネジャーを紹介したそうです。その後、『レンタル系のビデオが何本か単体で(一人の主演で)決まった』と連絡があったらしいから、『東スポ』にもあったように、どこかに３本目、４本目が眠っているかもしれません。ただ、整形したという話が事実なら、特定するのは難しいでしょうね。目ぼしい子は１人いるんですけどねﾉﾉ」
　と、週刊誌記者も残念がる。
この記事を契機として、いま“代議士の娘ＡＶ女優”が実話誌やセル系ＡＶを中心に盛り上がっている。上半期の風俗流行語大賞に輝きそうなこの騒動、いつまで続くのか!?

(注１)［中村正三郎の石垣島問題とは］
石垣市内のリゾート開発告発で法相が積極捜査指示／「指揮権」説明され撤回／地位利用との批判必至。
　石垣島内のホテルの実質的オーナーでもある中村正三郎法相が、ホテル近くで日本生命保険（本社大阪）が進めているリゾート開発に絡んだ都市計画法違反容疑の告発について、書類送検後の９月、法務省刑事局に積極的な捜査・処分を口頭で指示していたことが24日、複数の関係者の証言で分かった。告発人はホテルの元警備員で、法相自ら弁護士を紹介したり建設省に問い合わせするなど告発に深く関与していた。指示に対し刑事局は、個別事件への法相の指揮権発動と受け取られかねないなどと問題点を説明。法相は指示を撤回したが、自身の利害に絡む告発の行方を左右しようとしたとも言え、「法相の地位利用」との批判が集中するのは必至だ。
　中村法相は指示について否定しているが、複数の関係者は「中村さんはしっかりやれと言ったと聞いている」と話している。問題の告発は今年４月、県警が受理。８月に日本生命と役員数人を那覇地検に書類送検した。告発状は、日本生命が来年六月の完成を目指して昨年12月から石垣市川平に建設中のホテルや各種レジャー設備を備えた総合リゾート施設（敷地面積約12万平方?）について、県の許可を得ない無許可開発としている。
　関係者の話を総合すると、法相の刑事局に対する指示は「日生の明らかな違法行為だ。しっかりやってくれ」という趣旨の発言で、積極的な捜査を求めたものと受け止められたという。
　個別事件に関する法相の指揮は、検察庁法14条で検事総長に対してのみと規定、検察の独立性を守る精神から極めて限定されている。刑事局幹部は「個別の事件に言及すると指揮権との絡みで問題になりかねない」という意味の説明をしたとされる。法相によると、大蔵政務次官だった昨年末、元警備員から「日生のリゾート開発は問題だ」と指摘され、建設省の局長に「どうなっているのか」と問い合わせた。同省から連絡を受けた県が今年３月、工事中止を日本生命に指示し、法相の事務所に報告した。この過程で、法相は告発の準備をしていた元警備員と直接会い弁護士を紹介した。都市計画法違反（無許可開発）は50万円以下の罰金。日本生命は「一部工事が、前の土地所有者が得ていた許可内容と食い違っていた。新たに許可を取り工事をしている」としている。
　石垣島のホテルは「石垣シーサイドホテル」で、日本生命が建設中のリゾート施設から約２?。中村法相がホテルの経営会社の株を100％所有している。
　中村法相は比例南関東選出の自民党衆院議員。1979年旧千葉３区で初当選して以来当選７回。環境庁長官、大蔵政務次官などを経て小渕内閣で法相に就任。内閣発足時の資産公開では約26億１千万円と閣僚中トップ。
　検察庁法14条　法務大臣は、第４条（検察官の職務）および第６条（犯罪の捜査）に規定する検察官の事務に関し、検察官を一般に指揮監督することができる。ただし、個々の事件の取り調べまたは処分については、検事総長のみを指揮することができる。
そのような事実はない。
　中村正三郎法相の話　指示したとかしないとかは本来、外部に対して明らかにすべきことではないが、あえて言えば、本件についてはそのような事実は全くない。（共同）
（98年10月25日・日曜日　琉球新聞ＨＰより）

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